群馬県議会 2022-03-18
令和 ４年 第１回 定例会－03月18日-07号
令和 ４年 第１回 定例会－03月18日-07号令和 ４年 第１回 定例会
群馬県議会会議録 第７号
令和４年３月18日 出席議員 46人 欠席議員 １人 欠員 ３人
中沢丈一 （出 席） 久保田順一郎（出 席）
星野 寛 （出 席） 岩井 均 （出 席）
狩野浩志 （出 席） 橋爪洋介 （出 席）
星名建市 （出 席） 伊藤祐司 （出 席）
井田 泉 （出 席） 水野俊雄 （出 席）
後藤克己 （出 席） 中島 篤 （出 席）
萩原 渉 （出 席） あべともよ （出 席）
岸善一郎 （出 席） 井下泰伸 （出 席）
酒井宏明 （出 席） 金井康夫 （出 席）
金子 渡 （出 席） 安孫子哲 （出 席）
藥丸 潔 （出 席） 小川 晶 （出 席）
伊藤 清 （出 席） 大和勲 （出 席）
川野辺達也 （出 席） 本郷高明 （出 席）
穂積昌信 （出 席） 井田泰彦 （出 席）
加賀谷富士子（出 席） 泉沢信哉 （出 席）
今泉健司 （出 席） 松本基志 （出 席）
（
健康福祉常任委員会 泉沢信哉委員長 登壇 拍手）
◎
健康福祉常任委員会（泉沢信哉 委員長） おはようございます。
健康福祉常任委員会委員長の泉沢信哉でございます。
健康福祉常任委員会に付託された議案の審査経過と結果について御報告申し上げます。
初めに、付託議案についてでありますが、第２号議案「令和４年度群馬県
一般会計予算」に関して、まず
健康福祉部関係では、
新型コロナウイルス感染症に関して、３回目の
ワクチン接種済者の感染状況について質疑されました。
また、
新型コロナウイルス感染者の
受入れ医療機関名の公表等について質疑されるとともに、宿泊療養施設に関して、従来のホテル営業時の取引業者に対する影響について、当局の見解が質されました。
次に、高校生までの医療費無料化について、所要額や当局の見解が質されました。
次に、ドクターヘリの運航に関して、燃料価格の高騰による来年度予算への影響について質疑されました。
次に、成年後見制度に関して、利用促進の取組及び市町村等との連携について質疑されました。
次に、
生活習慣病予防対策に関して、データ分析に係る取組内容、分析結果の活用等について質疑されました。
続いて、
生活こども部関係では、ＤＶ被害防止に係る女性に対する暴力をなくす運動に関して、パネル展示について質疑されるとともに、県民に広く啓発する方法等について要望がありました。
次に、インターネット上の
誹謗中傷相談窓口に関して、相談状況や相談体制の充実について質疑されました。
以上の点を踏まえ、採決した結果、本委員会に付託された各議案は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
引き続き行いました請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおりであります。
このほか、委員会の所管事項に関して各般の議論が行われましたので、以下、その主な項目について申し上げます。
まず、病院局関係については、県立病院における
新型コロナウイルス感染症への対応と専門診療との両立及び高度専門医療に伴う不採算部門と公営企業としての経済性の両立について、県立病院における来年度の抱負や新たな取組について、
県立がんセンター頭頸科における新規患者の受入れ再開について。
次に、
健康福祉部関係については、11歳以下の
新型コロナワクチン接種について、若年がん患者への在宅療養支援について、
生活福祉資金等の受付期間の延長に伴う準備状況について、自殺対策としての生命を育む講座について、介護人材確保に係る
ＩＣＴ機器導入支援等について、補聴器購入に対する補助について。
次に、
生活こども部関係については、
ぐーちょきパスポートのデジタル化について、
養育費確保支援事業について、ヤングケアラーへの支援について、ボランティアマッチングシステムによるボランティアの活動と普及・発展について。
これらの事項につきましても活発な議論が行われました。
以上、申し上げて、委員長報告といたします。（拍手）
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健康福祉常任委員会議案審査報告書
（予 算 議 案）
第２号議案 第１表 歳入歳出予算のうち
歳 出 中
第 ５ 款 生活こども費
第 ６ 款 健康福祉費
第２号議案 第２表 債務負担行為のうち
・
消費生活協同組合の火災共済事業に対する貸付契約
第３号議案 令和４年度群馬県
母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算
第13号議案 令和４年度群馬県
国民健康保険特別会計予算
第54号議案 令和４年度群馬県
病院事業会計予算
（事 件 議 案）
第23号議案 群馬県
青少年健全育成条例の一部を改正する条例
第24号議案 群馬県
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第25号議案 群馬県民生委員の定数を定める条例の一部を改正する条例
第26号議案 群馬県社会福祉士及び
介護福祉士法関係手数料条例の一部を改正する条例
第27号議案 群馬県
指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
第28号議案 群馬県
指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
第29号議案 群馬県毒物及び
劇物取締法関係手数料条例の一部を改正する条例
第30号議案 群馬県
後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例
第31号議案 群馬県
国民健康保険条例の一部を改正する条例
【以上、全会一致可決】
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健康福祉常任委員会請願審査報告書
┌─────┬───────────────────────┬─────────┬──────────┐
│ 番号 │件 名 │区 分 │意 見 │
│ │ ├──┬───┬──┼──────────┤
│ │ │採択│不
採択│継続│ │
├─────┼───────────────────────┼──┼───┼──┼──────────┤
│厚文第５号│保育の充実を求める請願 │ │ │○ │（多数をもって決定）│
├─────┼───────────────────────┼──┼───┼──┼──────────┤
│厚文第12
号│加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の
│ │ │○ │ 〃 │
│ │充実を求める意見書の提出についての
請願 │ │ │ │ │
├─────┼───────────────────────┼──┼───┼──┼──────────┤
│ 2
│教育格差をなくし、
ぐんまの子どもたちにゆきとど
│ │ │○ │ 〃 │
│ │いた教育をすすめるための請願〈２項３号〉 │ │ │ │ │
└─────┴───────────────────────┴──┴───┴──┴──────────┘
──────────────────────────
○井田泉 議長
環境農林常任委員会今泉健司委員長御登壇願います。
（
環境農林常任委員会 今泉健司委員長 登壇 拍手）
◎
環境農林常任委員会（今泉健司 委員長） 皆さん、おはようございます。
環境農林常任委員長の今泉健司でございます。
環境農林常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について御報告申し上げます。
初めに、付託議案についてでありますが、第２号議案「令和４年度群馬県
一般会計予算」に関して、まず
環境森林部関係では、林業従事者の状況及び定着率について質疑されるとともに、労働環境を整え定着を進めるよう要望されました。
次に、令和４年度の組織改正に関して、改正までの経緯や、ぐんま５つのゼロ宣言を所管する部局について質疑されました。
次に、
ＳＤＧｓの
ファシリテーター養成に関して、予算の内訳や養成する
ファシリテーターの人数及び年齢層、小中学生及び高校生への
ＳＤＧｓの普及方法などについて質疑されました。
次に、
ＥＶ導入実証実験に関して、導入車種やＥＶを配置する所属などについて質疑されるとともに、リースや
カーシェアリングなどの運用方法等は慎重に検討するよう要望されました。
次に、林業の競争力強化に関して、新規事業である
架線系作業システム推進事業及び県産
材品質向上強化対策事業について質疑されるとともに、実効性のある事業とするよう要望されました。
次に、
プラスチックごみ「ゼロ」推進に関して、
プラごみ削減ビジネスプラン募集や
プラごみ削減アイデア募集について質疑されました。
次に、ぐんま緑の県民税に関して、その活用状況や平坦部における事業の方向性などについて質疑されました。
続いて、農政部関係では、生
分解性マルチフィルムの利用促進に関して、現地への普及・啓発や資材の供給体制などについて質疑されました。
次に、鳥獣被害対策について、川場村の捕獲アプリの取組状況や、ＩＣＴを活用した捕獲対策について質疑されました。
次に、
農業次世代人材投資及び
新規就農者育成総合対策に関して、令和４年度事業の変更点や経営開始型の給付者数などについて質疑されるとともに、多くの新規就農者が利用できるよう要望されました。
次に、
企業的経営体育成対策に関して、農業経営体の育成に係る取組や、
ぐんま農業フロントランナー養成塾の事業終了後の支援などについて質疑されました。
次に、県産
農畜産物ブランド力強化対策に関して、
ぐんまプレミアム認証制度の認証基準やＧＵＮＭＡ ＱＵＡＬＩＴＹとの関係性、
ユーチューバー等の活用方法などについて質疑されました。
次に、豚熱対策に関して、緩衝帯整備の取組内容と、河川の整備地区選定の理由や、農場への
ウイルス侵入要因と対策などについて質疑されました。
次に、グリーンな栽培体系への転換推進に関して、事業内容や普及指導員への研修内容、有機農業の推進方法、ＧＡＰの取組について質疑されました。
また、第15号議案「群馬県
高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物処分等措置費用徴収条例」に関して、行政代執行の対象となる案件が発生する可能性及び今後の調査や事業所への働きかけなどについて質疑されました。
その他の議案についても慎重に審議の上、採決した結果、本委員会に付託されました各議案は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
引き続き行いました請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおりであります。
続いて、「事前協議規程における
廃棄物最終処分場の１㎞ルールの見直しを求める決議」の発議についてですが、これは、他の最終処分場から１㎞以上の距離を設けなければ、地元の理解が得られていたとしても
廃棄物最終処分場を造ることができないという事前協議規程における１㎞ルールに対し、見直しを強く求めるものであり、一部修正の上、採決の結果、全会一致をもって本委員会から発議することに決定いたしました。
続いて、「養豚場を豚熱から守るための意見書」の発議についてですが、これは、養豚関係者が安心して事業を継続・発展できるよう、財政的支援策や防疫指針の柔軟な運用を可能とすることなどを国に強く要望するものであり、採決の結果、全会一致をもって本委員会から発議することに決定をいたしました。
このほか、委員会の所管事項について各般の議論が行われましたので、以下、その主な項目について申し上げます。
まず、
環境森林部関係でありますが、
県立赤城公園活性化に向けた基本構想案について、県内のＣＬＴの利用状況について、
廃棄物最終処分場の立地基準の見直しについて、ドギーバッグの普及や衛生面の課題について、生
ごみコンポストの普及について、
尾瀬サスティナブルプランについて、県有施設のあり方見直しについて、
鳥獣保護管理事業計画について、
森林クラウドシステムについて。
次に、農政部関係では、生産資材の高騰に対する支援について、農振除外について、
県試験研究機関の大学や民間企業との連携等について、温暖化に対応した新品種育成の取組状況について、
県オリジナル蚕品種「なつこ」について、アユ改良の取組状況と成果について、
ニホンジカ適正管理計画について。
これらの事項につきましても活発な議論が行われました。
以上、申し上げまして、委員長報告といたします。（拍手）
──────────────────────────
環境農林常任委員会議案審査報告書
（予 算 議 案）
第２号議案 第１表 歳入歳出予算のうち
歳 出 中
第 ２ 款 知事戦略費中の
第 ５ 項
グリーンイノベーション費
第 ７ 款 環境森林費
第 ９ 款 農政費
第 14 款 災害復旧費中の
第 １ 項
農林水産施設災害復旧費
第 ２ 項
公共土木施設災害復旧費
歳入歳出予算事項別明細書中
第１目
林地荒廃防止施設災害復旧費第２号議案 第２表 債務負担行為のうち
・
農地中間管理事業の特例事業の融資に対する損失補償契約
・
農業近代化資金融資に対する
利子補給契約
・中
山間地域活性化資金融資に対する
利子補給契約
・
農業経営負担軽減支援資金融資に対する
利子補給契約
・
総合農政推進資金融資に対する利子補給（助成）契約
・
畜産特別支援資金融資に関する
利子補給契約
・
災害経営資金等の融通についての
市町村利子補給に対する助成
・
農村地域防災減災工事請負契約
第４号議案 令和４年度群馬県
農業改良資金特別会計予算
第５号議案 令和４年度群馬県
県有模範林施設費特別会計予算
第９号議案 令和４年度群馬県
林業改善資金特別会計予算
第12号議案 令和４年度群馬県新
エネルギー特別会計予算
（事 件 議 案）
第15号議案 群馬県
高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物処分等措置費用徴収条例
第42号議案 土地改良法第90条の規定による市町の負担について
第43号議案
独立行政法人水資源機構法第26条の規定による市町村の負担について
【以上、全会一致可決】
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環境農林常任委員会請願審査報告書
┌──┬────────────────────────┬─────────┬──────────┐
│番号│件 名 │区 分 │意 見 │
│ │ ├──┬───┬──┼──────────┤
│ │ │採択│不
採択│継続│ │
├──┼────────────────────────┼──┼───┼──┼──────────┤
│16
│新型コロナ禍による米危機の改善を求める請願 │ │○ │ │実施困難 │
│ │ │ │ │ │（多数をもって決定）│
└──┴────────────────────────┴──┴───┴──┴──────────┘
──────────────────────────
○井田泉 議長 産経土木常任委員会大和勲委員長御登壇願います。
（産経土木常任委員会 大和 勲委員長 登壇 拍手）
◎産経土木常任委員会（大和勲 委員長） 皆さん、おはようございます。産経土木常任委員会委員長の大和勲でございます。産経土木常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について御報告申し上げます。
初めに、付託議案についてでありますが、第２号議案「令和４年度群馬県
一般会計予算」に関して、産業経済部関係では、未来投資促進について、産業用地開発の方針や取組状況が質されるとともに、近隣県との企業誘致の競争激化が予想される中で、スピード感をもって用地開発を進めるよう要望されました。
また、企業立地エリア災害レジリエンス実証の事業内容について質疑されました。
次に、次代を見据えた産業構造の強化について、事業化の背景や取組内容が質され、県内企業におけるカーボンニュートラルへの対応が円滑に進むよう支援していくことが要望されました。
また、観光事業振興対策について、ＤＭＯに対する当局の見解が求められるとともに、魅力ある観光地域づくりをどのように推進していくのか、その取組方針について質されました。
また、リトリート推進について、具体的な事業内容や、他部局との連携、環境整備への支援内容について質疑されました。
さらに、ぐんまスペース＆エアロプロジェクトについて、本県の強みを生かした取組方針について質疑されました。
県土整備部関係では、古民家再生・活用推進について、事業内容が質されるとともに、官民共創により、実効性のあるネットワークが構築されるよう要望されました。
次に、ＭａａＳ社会実装支援について、想定する移動サービスのレベルや、今後の県全域への展開について質疑されました。
また、交通系ＩＣカード整備促進について、乗合バスへの導入時期や、今後の障害者割引への対応について質疑されました。
また、緊急防災・減災対策について、危機管理型水位計及び河川監視カメラの整備の進捗や、リアルタイム水害リスク情報システムの取組状況について質疑されました。
次に、第35号議案「群馬県
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例」及び第36号議案「群馬県道路構造条例の一部を改正する条例」に関して、自動運行補助施設の整備効果や、歩行者利便増進道路を新たに位置づける狙いについて質されるとともに、県として積極的に無人運転の導入路線等を検討していくことが要望されました。
次に、第47号議案「令和４年度群馬県
電気事業会計予算」に関して、白沢発電所のリニューアルに係る債務負担行為について、各年度に予定される工事内容が質されました。
次に、第48号議案「令和４年度群馬県
工業用水道事業会計予算」に関して、営業外収益の内容や、東ルート管路布設工事の投資効果について質疑されました。
また、東毛工業用水の給水事業所数を増やす取組についても質疑されました。
次に、第50号議案「令和４年度群馬県
団地造成事業会計予算」に関して、板倉ニュータウンの新エネルギー活用住宅モデル事業について、産業団地や、今後整備する他の団地への展開について質疑されました。
また、団地造成事業における調整池の活用について、太陽光パネル設置の仕組みと取組の狙いについて質疑されました。
以上を踏まえ、採決した結果、本委員会に付託されました各議案は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
引き続き行いました請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおりであります。
このほか、委員会の所管事項について各般の議論が行われましたので、以下、その主な項目について申し上げます。
初めに、産業経済部関係では、産業構造の変革に向けた組織再編について、観光ホームページでの災害情報発信について、ユニバーサルツーリズムの取組について、愛郷ぐんまプロジェクトについて、障害者雇用について。
県土整備部関係では、逃げ遅れゼロに向けたソフト対策について、県土整備分野のＤＸについて、通学路合同点検に基づく事故対策について、歩道橋ネーミングライツについて、県営住宅の維持管理方針について、群馬県交通安全条例の改正後の状況について。
これらの事項につきましても活発な議論が行われました。
以上、申し上げまして、委員長報告といたします。（拍手）
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産経土木常任委員会議案審査報告書
（予 算 議 案）
第２号議案 第１表 歳入歳出予算のうち
歳 出 中
第 ８ 款 労働費
第 10 款 産業経済費
第 11 款 県土整備費
第 14 款 災害復旧費中の
第 ２ 項
公共土木施設災害復旧費
歳入歳出予算事項別明細書中
第２目土木施設災害復旧費
第２号議案 第２表 債務負担行為のうち
・失業者緊急教育資金融資の保証に対する損失補償契約
・再就職者訓練委託契約
・群馬県日本語観光ホームページリニューアル委託契約
・土木総合システム機器リース契約
・社会資本総合整備（道路整備）工事請負契約
・道路改築工事請負契約
・道路メンテナンス（橋梁）工事請負契約
・霧積ダム管理用制御処理設備改造設計及び工事請負契約
・県営住宅管理業務電算委託契約
・宅建システム機器リース契約
第６号議案 令和４年度群馬県
小規模企業者等設備導入資金助成費特別会計予算
第７号議案 令和４年度群馬県
用地先行取得特別会計予算
第11号議案 令和４年度群馬県
中小企業振興資金特別会計予算
第14号議案 令和４年度群馬県
流域下水道事業会計予算
第20号議案 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴う関係条例の整備に関する条例
（群馬県宅地建物取引業法関係手数料条例に関する部分）
第47号議案 令和４年度群馬県
電気事業会計予算
第48号議案 令和４年度群馬県
工業用水道事業会計予算
第49号議案 令和４年度群馬県
水道事業会計予算
第50号議案 令和４年度群馬県
団地造成事業会計予算
第51号議案 令和４年度群馬県
施設管理事業会計予算
（事 件 議 案）
第32号議案
群馬県立産業技術センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
第33号議案 群馬県
職業能力開発促進法関係手数料条例の一部を改正する条例
第34号議案 群馬県
河川総合レクリェーション施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
第35号議案 群馬県
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例
第36号議案 群馬県道路構造条例の一部を改正する条例
第44号議案 下水道法第31条の２の規定による市町村の負担について
第45号議案 下水道法第31条の２の規定による市町村の負担について
第52号議案 群馬県企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例
第53号議案 群馬県
工業用水道条例の一部を改正する条例
【以上、全会一致可決】
──────────────────────────
産経土木常任委員会請願審査報告書
┌──┬────────────────────────┬─────────┬──────────┐
│番号│件 名 │区 分 │意 見 │
│ │ ├──┬───┬──┼──────────┤
│ │ │採択│不
採択│継続│ │
├──┼────────────────────────┼──┼───┼──┼──────────┤
│ 8 │吉岡町と渋川市を結ぶ道路整備についての請願 │ │ │○ │ │
├──┼────────────────────────┼──┼───┼──┼──────────┤
│ 9 │県道前橋長瀞線柳瀬橋における渋滞緩和についての請│ │ │○ │ │
│ │願 │ │ │ │ │
├──┼────────────────────────┼──┼───┼──┼──────────┤
│22 │中心市街地活性化対策等の拡充と街なか居住の推進に│ │ │○ │ │
│ │ついての請願 │ │ │ │ │
├──┼────────────────────────┼──┼───┼──┼──────────┤
│24 │市街地再開発事業の更なる推進についての請願 │ │ │○ │ │
├──┼────────────────────────┼──┼───┼──┼──────────┤
│28 │「全国一律最低賃金制度の実現と中小企業支援の拡充│ │ │○ │ │
│ │を求める意見書」の採択を求める請願 │ │ │ │ │
├──┼────────────────────────┼──┼───┼──┼──────────┤
│30 │小企業・小規模事業者の経営支援を求める請願 │ │ │○ │ │
├──┼────────────────────────┼──┼───┼──┼──────────┤
│36 │東北自動車道館林インターチェンジへの接続道路整備│ │ │○ │ │
│ │についての請願 │ │ │ │ │
└──┴────────────────────────┴──┴───┴──┴──────────┘
──────────────────────────
○井田泉 議長 文教警察常任委員会伊藤清委員長御登壇願います。
（文教警察常任委員会 伊藤 清委員長 登壇 拍手）
◎文教警察常任委員会（伊藤清 委員長） 皆さん、おはようございます。文教警察常任委員会委員長の伊藤清でございます。文教警察常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について御報告申し上げます。
初めに、付託議案についてであります。第２号議案「令和４年度群馬県
一般会計予算」に関して、まず教育委員会関係では、夜間中学設置について、オンライン授業の概要や端末整備の方向性について質されました。
次に、オンライン学習サポーター配置に関して、業務の内容や、今年度配置した教育ＤＸ推進スタッフとの違い等について質疑されるとともに、教員の負担が増えないよう、県と市町村が連携して進めるよう要望されました。
次に、伊勢崎特別支援学校再編整備に関して、来年度の事業内容や完了時期について質されました。
次に、中高生の自転車事故の防止に関して、来年度の事業内容について質疑されるとともに、生徒の事故防止の意識を高めるため、取組の充実を図るよう要望されました。
また、電子書籍サービス導入に関して、具体的な内容及び読書に困難がある者の優先利用について質疑されました。
続いて、警察本部関係では、サイバーセキュリティ対策における来年度の予算の概要について質疑されるとともに、新たに設置されるサイバーセンターの組織や体制、期待される効果について質されました。
次に、交通安全施設整備に関して、信号機の新設・撤去について質疑されるとともに、撤去前後の交通事故発生状況等について質されました。
また、少年非行防止活動・居場所づくり事業に関して、少年サポートセンターや居場所づくり活動の取組等について質疑されました。
次に、第16号議案「
群馬県立学校施設等整備基金条例」に関し、基金設置後の積立金の使途について質されました。
次に、第41号議案「群馬県道路交通法及び自動車の保管場所の確保等に関する
法律関係手数料条例の一部を改正する条例」に関し、高齢運転者の運転免許証の更新制度の見直し等について質疑されるとともに、県民への周知を進めるよう要望されました。
以上の点を踏まえ、採決した結果、本委員会に付託されました各議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
引き続き行いました請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおりであります。
このほか、委員会の所管事項について各般の議論が行われましたので、以下、その主な項目について申し上げます。
初めに、教育委員会関係については、教育イノベーションプロジェクトの学校における取組状況等について、県立学校のトイレ洋式化について、県立高校の男女共学化の今後の見通しについて、高校家庭科で「資産形成」を扱うことの意義及び必修化に向けた準備状況について、子どもの性暴力被害・加害の防止について、教職員の休憩時間について、勤務時間の適正な記録について、持ち帰り業務の実態把握について、補助教員の未配置を防ぐための対策及び今年度の未配置状況について、ＰＴＡ解散事例の県教育委員会の受け止め及び今後のＰＴＡ活動の推進について。
続いて、警察本部関係でありますが、警察における犬・猫の取扱いについて、暴力団離脱者の口座開設支援について、人身取引事犯の現状と警察の取組について、子どもの性被害防止にかかわるツイッターの運用について。
これらの事項につきましても、活発な議論が行われました。
以上、申し上げまして、委員長報告といたします。（拍手）
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文教警察常任委員会議案審査報告書
（予 算 議 案）
第２号議案 第１表 歳入歳出予算のうち
歳 出 中
第 12 款 警察費
第 13 款 教育費
ただし、次の事項を除く
第８項大学費
第２号議案 第２表 債務負担行為のうち
・採用時健康診断等委託契約
・会計年度任用職員事務システム運用委託契約
・高齢者講習等管理システムリース契約（増設分）
・ナビダイヤル電話機リース契約
・ナビダイヤル回線利用契約
・現場画像伝送システム通信回線利用契約（増設分）
・現場画像伝送システム機器リース契約（増設分）
・銃砲技能講習委託契約
・３Ｄレーザースキャナシステムリース契約
・自動車保有関係手続ワンストップサービス（ＯＳＳ）システム機器リース契約
・駐車違反車両確認事務委託契約
・会計年度任用職員事務システム運用委託契約
・ぐんまスクールネットシステム保守・賃貸借契約
・研修用パソコン（パソコン室２）リース契約
・県立高等学校ＩＣＴ環境整備契約（無線ＬＡＮ環境の強化）
・県立高等学校用パソコン等リース契約
・県立高等学校用パソコン等リース契約（延長分）
・県立高等学校基本ソフトウェアライセンス契約
・県立特別支援学校用パソコン等リース契約
・県立特別支援学校用パソコン等リース契約（延長分）
・県立特別支援学校基本ソフトウェアライセンス契約
・第六次図書館情報提供システム機器リース及び保守委託契約
・県立ぐんま天文台コンピューター・ネットワークシステム賃貸借及び保守業務委託契約
（事 件 議 案）
第16号議案
群馬県立学校施設等整備基金条例
第20号議案 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴う関係条例の整備に関する条例
（群馬県銃砲刀剣類所持等取締法関係手数料条例に関する部分）
第38号議案 群馬県立学校の入学料等に関する条例の一部を改正する条例
第39号議案 群馬県
教職員退職年金及び退職一時金条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例
第40号議案
群馬県立学校職員定数条例及び群馬県
市町村立学校職員定数条例の一部を改正する条例
第41号議案 群馬県道路交通法及び自動車の保管場所の確保等に関する
法律関係手数料条例の一部を改正する条例
【以上、全会一致可決】
──────────────────────────
文教警察常任委員会請願審査報告書
┌──┬────────────────────────┬─────────┬──────────┐
│番号│件 名 │区 分 │意 見 │
│ │ ├──┬───┬──┼──────────┤
│ │ │採択│不
採択│継続│ │
├──┼────────────────────────┼──┼───┼──┼──────────┤
│ 1 │学校給食費の無料化を求める請願 │ │ │○ │ │
├──┼────────────────────────┼──┼───┼──┼──────────┤
│ 4 │公立学校に「１年単位の変形労働時間制」を導入する│ │ │○ │ │
│ │ための条例制定に反対する請願 │ │ │ │ │
├──┼────────────────────────┼──┼───┼──┼──────────┤
│10 │小学校の校庭芝生化の早期実現についての請願 │○ │ │ │願意妥当 │
│ │ │ │ │ │ │
│ │ │ │ │ │結果の報告を求める │
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│11 │教育格差をなくし、
ぐんまの子どもたちにゆきとどい│ │ │○ │ │
│ │た教育をすすめるための請願〈１項、２項１号・２ │ │ │ │ │
│ │号・４号・５号、３項〉 │ │ │ │ │
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○井田泉 議長 総務企画常任委員会穂積昌信委員長御登壇願います。
（総務企画常任委員会 穂積昌信委員長 登壇 拍手）
◎総務企画常任委員会（穂積昌信 委員長） 総務企画常任委員会委員長の穂積昌信でございます。総務企画常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について御報告申し上げます。
初めに、付託議案についてでありますが、第２号議案「令和４年度群馬県
一般会計予算」に関して、知事戦略部関係では、まずメディアプロモーション費について、アニメぐんまちゃんの経済効果、視聴率の算定方法及びアニメ続編の内容などが質されるとともに、ぐんまちゃんの認知度向上を群馬県全体の認知度向上につなげることについて、当局の見解が求められました。また、ぐんまちゃんの利用許諾のルールについても質されました。
さらに
ユーチューバー等を活用した県政情報発信事業に係るユーチューバーの人選方法や、長年続いてきた群馬テレビの県広報番組の予算が削減されることなどについて質疑が行われました。
次に、地域外交費については、知事によるトップ外交に係る実施地域の選定理由が質されました。
地域創生部関係では、まず文化振興費について、歴史博物館イノベーション文化観光拠点計画の取組状況及び歴史博物館を拠点とした周遊観光の推進方法が質されました。
また、歴史博物館の榛名山噴火関連遺跡展示室の整備について、その内容が質されました。
さらに、群響レベルアップ支援の内容が質されるとともに、群馬交響楽団支援における高崎市との連携について質疑が行われました。
次に、世界遺産センター費については、世界遺産センター「セカイト」の学校教育との連携について質され、富岡製糸場に多くの学校が見学に訪れるような取組を推進することについて、当局の見解が求められました。
総務部関係では、まず選挙啓発費について、民間ノウハウを活用した選挙出前授業の内容が質されました。
次に、危機管理費については、災害派遣用トレーラートイレ導入の事業概要が質されました。
このほか、令和４年度
一般会計予算における事業の優先順位などの考え方についても質疑が行われました。
次に、第19号議案「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」に関しては、職員及び非常勤職員の育児休業等の取得実績が質されました。
次に、第22号議案「群馬県
総合スポーツセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」に関しては、新たに伊香保リンクの使用に係る夏期使用料が設定されたことから、これまで夏期に実施されてきた事業に対して、今後、使用料が必要となるのか質されました。また、駐車場等、リンク以外の施設利用に係る当局の見解が求められました。
次に、第37号議案「群馬県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一部を改正する条例」に関しては、長期継続契約を締結することができる契約の内容が質されるとともに、対象となる契約の定めを財務規則に委任することが契約のチェック機能低下につながらないのか、当局の見解が質されました。
以上の点を踏まえ、採決した結果、本委員会に付託されました議案のうち、第２号議案は多数をもって、その他の各議案は全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
引き続き行いました請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおりであります。
このほか、委員会の所管事項について各般の議論が行われましたので、以下、その主な項目について申し上げます。
まず、知事戦略部関係でありますが、ウクライナ支援の考え方と支援内容について、動画・放送スタジオtsulunosに係る今年度の実績、来年度の目標及び今後の取組について、動画制作に対する職員の業務負担について。
次に、地域創生部関係では、総合型地域スポーツクラブの現状及び支援の取組について、外国における多文化共生の考え方について。
次に、総務部関係では、県庁の喫煙施設の環境改善について、県有施設のあり方見直し対象施設の予算状況について、
新型コロナウイルス感染症第６波における保健所職員の勤務状況について、防災・危機管理部署における女性職員配置の状況及び女性職員配置に向けた今後の取組について。
これらの事項につきましても活発な議論が行われました。
以上、申し上げまして、委員長報告といたします。（拍手）
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総務企画常任委員会議案審査報告書
（予 算 議 案）
第２号議案 本文
第２号議案 第１表 歳入歳出予算のうち
歳 入
第 １ 款 県税
第 ２ 款 地方消費税清算金
第 ３ 款 地方譲与税
第 ４ 款 地方特例交付金
第 ５ 款 地方交付税
第 ６ 款 交通安全対策特別交付金
第 ７ 款 分担金及び負担金
第 ８ 款 使用料及び手数料
第 ９ 款 国庫支出金
第 10 款 財産収入
第 11 款 寄附金
第 12 款 繰入金
第 13 款 繰越金
第 14 款 諸収入
第 15 款 県債
第２号議案 第１表 歳入歳出予算のうち
歳 出 中
第 １ 款 議会費
第 ２ 款 知事戦略費
ただし、次の事項を除く
第５項
グリーンイノベーション費
第 ３ 款 総務費
第 ４ 款 地域創生費
第 13 款 教育費中の
第 ８ 項 大学費
第 15 款 公債費
第 16 款 諸支出金
第 17 款 予備費
第２号議案 第２表 債務負担行為のうち
・庁内ネットワーク用パソコン等リース契約
・県庁情報通信ネットワークインターネット回線利用契約
・財務会計システム運用保守委託契約
・第４期総務事務システム運用委託契約（保守延長）
・第５期総務事務システム運用委託契約
・職員研修業務委託契約
・県庁舎等維持管理委託契約
・会計年度任用職員事務システム運用委託契約
・総務事務管理課人材派遣委託契約
・職員定期健康診断等業務（令和５年～令和７年度）委託契約
・職員ストレスチェック事業委託契約
第２号議案 第３表 県債
【多数をもって可決】
第８号議案 令和４年度群馬県
収入証紙特別会計予算
第10号議案 令和４年度群馬県
公債管理特別会計予算
（事 件 議 案）
第17号議案 群馬県部設置条例の一部を改正する条例
第18号議案 群馬県職員の服務の宣誓に関する条例及び群馬県
公安委員会委員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例
第19号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
第20号議案 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴う関係条例の整備に関する条例
群馬県行政書士試験手数料条例、群馬県高圧ガス保安法関係手数料条例、群馬県電気工事士法関係手数料条例、群馬県液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する
法律関係手数料条例に関する部分
第21号議案 群馬県退職年金及び退職一時金に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例
第22号議案 群馬県
総合スポーツセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
第37号議案 群馬県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一部を改正する条例
第46号議案
包括外部監査契約の締結について
【以上、全会一致可決】
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総務企画常任委員会議案審査報告書
┌──┬────────────────────────┬─────────┬──────────┐
│番号│件 名 │区 分 │意 見 │
│ │ ├──┬───┬──┼──────────┤
│ │ │採択│不
採択│継続│ │
├──┼────────────────────────┼──┼───┼──┼──────────┤
│23 │国に米軍基地負担の軽減と日米地位協定の抜本改定を│ │ │○ │（多数をもって決定）│
│ │求める請願 │ │ │ │ │
└──┴────────────────────────┴──┴───┴──┴──────────┘
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○井田泉 議長 以上で
常任委員長報告は終了いたしました。
● 討 論
○井田泉 議長 これより討論に入ります。
通告がありますので、発言を許します。
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本 日 の 発 言 通 告
┌───────┬─────────────────────────────────────────┐
│氏名 │発言通告内容 │
│（所属会派） │ │
├───────┼─────────────────────────────────────────┤
│酒 井 宏 明│第２号議案、第７号議案、第14号議案、第40号議案、第44号議案、第45号議案、第47号議案│
│（日本共産党）│～第50号議案 │
│ │健康福祉 厚文第５号、厚文第12号、第２号 │
│ │環境農林 第16号 │
│ │産経土木 第28号、第30号 │
│ │文教警察 第１号、第４号、第11号 │
│ │総務企画 第23号 │
│ │の各請願の委員長報告に対する反対討論 │
├───────┼─────────────────────────────────────────┤
│泉沢信哉 │各議案及び各請願の委員長報告に対する賛成討論 │
│（自由民主党）│ │
├───────┼─────────────────────────────────────────┤
│本郷高明 │各議案 │
│(リベラル群馬)│ │
│ │環境農林 第16号を除く各請願の委員長報告に対する賛成討論 │
├───────┼─────────────────────────────────────────┤
│金 子 渡│各議案及び各請願の委員長報告に対する賛成討論 │
│（令 明）│ │
└───────┴─────────────────────────────────────────┘
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○井田泉 議長 委員長報告に対する反対討論者酒井宏明議員御登壇願います。
（酒井宏明議員 登壇 拍手）
◆酒井宏明 議員 日本共産党の酒井宏明です。会派を代表して、通告してあります議案及び請願について、委員長報告に反対の立場で討論をいたします。
初めに、16日深夜に起きた福島県沖を震源とする地震により被災された方々に、心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧・復興を願っております。
また、
新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置は、21日をもって解除になりますが、病床稼働率、自宅療養者数、陽性率など、各指標は依然として高く、まだまだ予断を許さない状況であります。引き続き、万全な感染防止対策、並びに医療機関、高齢者施設、福祉・保育施設、さらにエッセンシャルワーカーや中小業者への支援が不可欠であります。
こうした点で、新年度予算案について慎重に検討を行ってまいりました。確かに評価できる点もあります。気候危機の打開へ向け、ＥＶ、電気自動車の実証実験を始め、再生可能エネルギーの普及に力を入れていること、また災害レジリエンスの実現として、水害対策のための河川整備もしっかり予算化されていること、財政健全化に向けた取組も、ある程度、評価できます。
しかし、知事が重点とした施策を見ると、不十分な点や改善すべき点があり、全体として予算案に賛成するわけにはいきません。
以下、理由を述べます。
第１に、新型コロナ対策です。私たちは、感染拡大防止のためには、ＰＣＲ検査や医療提供体制、保健所体制の強化が必要だと再三求めてまいりました。ＰＣＲ検査は、ようやく薬局等でも無料で行われるようになりましたが、第６波の感染拡大とともに中断してしまいました。一刻も早い再開と、さらなる検査の拡大が求められております。
ワクチン接種については、希望者への迅速な接種はもちろんですが、特に子どもへの接種については、その安全性などについて、県民に丁寧に説明責任を尽くすことが何より大事ではないでしょうか。
第２に、経済活動への支援についてです。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴い、飲食店などには協力金が支給される一方、運転代行業や酒店、おしぼり業者など飲食関連業への支援は極めて不十分なままです。コロナ禍にあえぐ零細中小業者や生活困窮者への支援に本腰を入れるべきです。
第３に、教育イノベーションの推進についてです。デジタル人材の育成やグローバル人材の育成をうたいますが、教育の目的はあくまでも人格の完成であり、教育行政に求められているのは、憲法26条の教育を受ける権利、義務教育の無償化の精神に立った教育の条件整備です。
今年度は中学生まで少人数学級が前進しましたが、その中身は、加配教員の配置替えをしただけで、実質的に教職員数は減っており、予算も１億円減らされました。教員の多忙化に拍車がかかっている実態をなぜ直視しないのでしょうか。
国が小学校３年生を35人以下学級にするのに合わせて、県も30人学級へと前進させるチャンスだったのに、新年度はさらに１億円も削減しようとしております。県立学校及び市町村立学校の教職員定数を合わせて92人も削減する計画です。一方で、ぐんまちゃんブランド化に４億円もつぎ込もうとしておりますが、優先順位が違うのではないでしょうか。少人数学級のための予算削減、教職員の定数削減にきっぱり反対します。
このほか、従前から求めている学校給食費の無料化や高校卒業までの医療費無料化、保育士配置基準の改善などが予算化されなかったことは大変残念でなりません。
以上の理由から、新年度当初予算には賛成できません。
次に、請願についてです。
厚文12号は、加齢性難聴者の補聴器購入費用の公的補助制度を求める請願です。高齢者の聴力低下は、認知症や社会生活上の孤立の原因になると指摘をされております。こうしたことを受けて、兵庫県では、新年度約1,000万円の予算で、補聴器購入に上限２万円補助するモデル事業を行うとのことです。県内の自治体では、太田市が新年度中に補助を実施する見込みだということです。県として、補聴器のニーズなどの実態を調査し、補助に踏み出すべきであり、本請願の採択を求めます。
環境農林16号は、新型コロナ禍による米危機の改善を求める請願です。相次ぐ緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令で、米の需要減少に歯止めがかからず、過大な在庫を生み、米価下落は底なしの状態になっています。過剰在庫を政府が買い上げて、市場から隔離して暴落を止めることが急務であります。買い上げた米を、コロナ危機で生活に困窮する人々への支援、子ども食堂や学生支援などに回すべきであります。よって、不採択に反対し、採択を求めます。
総務企画23号は、国に米軍基地負担の軽減と日米地位協定の抜本改定を求める請願です。群馬県上空は、エリアＨ、エリア３、ブルールートなど、市街地を含め、ほぼ全域が米軍の飛行訓練区域とされております。また、米軍横田基地や厚木基地、自衛隊木更津駐屯地にオスプレイの配備が進められ、関東地方はオスプレイの一大基地となり、相馬原演習場への飛来を含めた群馬上空での訓練が一層増加することが危惧されております。
全国知事会は、2018年に、米軍基地負担に関する提言を全会一致で決議したのに続き、2020年にも、新型コロナ対策を追加した決議をしております。全国各地での意見書採択の取組も進み、９道県221市町村に広がっております。提言の一日も早い実現が求められております。よって、本請願の採択を強く求めます。
最後に、ロシアによるウクライナ侵略に対し、県議会として、８日に全会一致で抗議の意思を表明しました。ロシア軍による病院や原発、市街地への無差別攻撃は、国連憲章に反するだけでなく、どんな戦争でも遵守すべき国際人道法に反する戦争犯罪であります。言語道断であり、改めて強く非難します。ロシアは、殺りくと破壊を直ちにやめ、ウクライナから完全撤退せよ、この声を上げ続けることが大事ではないでしょうか。力の論理や軍事対軍事の悪循環ではなく、平和を求める国際世論の結集と、憲法９条を生かした非軍事の支援こそ求められていることを強調して、私の討論といたします。（拍手）
○井田泉 議長 委員長報告に対する賛成討論者泉沢信哉議員御登壇願います。
（泉沢信哉議員 登壇 拍手）
◆泉沢信哉 議員 改めまして、おはようございます。会派を代表して、本定例会に上程中の各議案及び請願について、各委員長報告に賛成の立場から討論を行います。
まずは、一昨日、福島県沖地震においてお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げます。また被災された皆様へお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興・復旧をお祈り申し上げる次第でございます。
さて、世界中が
新型コロナウイルス感染症の影響により疲れ切っているさなか、ロシアのウクライナへの軍事侵略が開始され、無差別な攻撃により多くの子どもたちや市民が犠牲となり、病院さえ標的とされ、都市が破壊される惨劇が今日も繰り返されております。
先日、キエフ市内の野外で、ベートーベンの交響曲第９番、いわゆる第九を演奏している映像がニュースで流れました。楽器を銃に持ち替えた団員もあることから少人数となった楽団でありますが、りりしい姿でありました。第九の合唱のシラーの詩に「Alle Menschen werden Brder, Wo dein sanfter Flgel weilt」とあるように、自由への讃歌である第九の演奏は、武力を行使しない、最上かつ崇高な抵抗として私には映りました。
個人的思いですが、私はロシアの芸術、特に音楽をこよなく愛する者であります。だからこそ、現在のロシアの軍事的侵略という蛮行は、彼らの伝統と美しい文化、そして芸術を自ら汚すものであると心から怒りを込めて非難するものであり、そして、１人の人間として抗議すると同時に、ロシア軍の即時撤退を求めるものであります。
我々は、自由と民主主義を堅持するために、曇りのない眼でしっかり検証し、公正・公平な判断の下、正すべきことは正し、日々努力していく責務があると思っております。
多少長くなりましたが、私の思いを、冒頭、申し上げ、早速討論の内容に入ります。
それでは、第２号議案「令和４年度群馬県
一般会計予算」につきまして、３本の柱として知事から開会初日に説明のありました重点施策から見ていきたいと思います。
まず第１に、重点施策１「コロナの当面の危機を突破し、長期戦を戦い抜く」でありますが、ワクチンの追加接種をはじめ、専用病床の確保や宿泊療養施設の機能強化、自宅療養体制の設備など、令和４年度もこの体制を維持・確保し、対策に万全を期すものであります。また、コロナとの長期戦を戦い抜くために、経済活動の支援として、制度融資やストップコロナ！対策認定制度も継続していくとの強い決意の表れと認識し、賛成いたします。
次に、２つ目、重点施策２「Next Leap 2022～飛躍への新たな一歩～」ですが、新・総合計画において掲げる日本最先端クラスのデジタル県を令和５年度までに達成するため、昨年11月に策定した群馬ＤＸ加速化プログラムに基づいた取組を推進していこうとするものであります。またグリーンイノベーションでは、基礎研究やビジネスモデルの事業化支援、民間企業による再生エネルギー投資のためのプラットフォーム構築などの取組を支援していくとあり、これを高く評価いたします。
続いて、群馬の自然や農畜産物といった優位性を生かした事業を展開し、リトリートの聖地を目指し、全国や海外からの誘客を促進していこうとする姿勢は、我が国の未来づくりに大きく貢献する施策と確信いたし、賛成をします。
続いて、教育関係では、群馬ならではの学びを確立し、群馬県を牽引していく始動人を輩出するための教育イノベーションを引き続き推進していくことに対し、大いに期待を寄せるところであります。
続きまして、災害レジリエンス№１の実現に向け、令和２年度から５年度まで、緊急的かつ重点的に防災・減災対策を推進していくことは、県民の安全・安心を確保する上で必要不可欠なことと評価し、賛成いたします。
以上の施策並びに取組の全てが新たな富や価値の創出につながっていくものと確信しております。
３つ目の重点施策３「財政の健全化の確保」でありますが、令和４年度当初予算編成後の基金残高は、前年度を大幅に上回る185億円を確保しており、評価いたしております。
続いて、県債については、臨時財政対策債の大幅な減少や、財源対策的な県債の発行を取りやめるなどにより、令和３年度当初に比べ大幅に減となり、県債残高についても、令和３年度決算見込みと比べ、臨時財政対策債も含めた全体で減少する結果となり、これも評価するところであります。
次に、第25号議案「群馬県民生委員の定数を定める条例の一部を改正する条例」についてですが、３年に一度の民生委員の一斉改選に伴い、中核都市を除く各市町村の民生委員の定数について、地域の実情を踏まえ改正するものであり、現行に対し25人分の定数増になることから、趣旨を理解し、賛成いたします。
また、そのほか上程中の各議案についても賛成をいたします。
続きまして、請願についてですが、総務企画第23号「国に米軍基地負担の軽減と日米地位協定の抜本改定を求める請願」については、全国知事会が日米地位協定の抜本的な見直しを含めて取りまとめ、政府に提言したところ、安全保障政策は国の専管事項であり、国での議論を注視する必要があるとのことから、継続の方針に賛成いたします。
次に、健康福祉・厚文第12号「加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の充実を求める意見書の提出についての請願」については、一定の聴力レベルの障害者等に対しては補聴器購入等の公的補助があり、また加齢等による身体の機能低下に伴う各種福祉用具については、介護保険による貸与制度などが整備されていることから、継続の方針に賛成いたします。
健康福祉・厚文第５号「保育の充実を求める請願」については、１歳児の保育士の配置基準について、国基準の６対１から５対１に充実させるため、県単独で補助を実施しております。また副食費については、低所得者や多子世帯への副食費免除は国において実施されているほか、32の市町村が単独事業として免除等の軽減措置を行っており、様々な施策を考える中で、必要性や優先順位を十分に検討していくことが必要であることから、継続の方針に賛成いたします。
健康福祉第２号「教育格差をなくし、
ぐんまの子どもたちにゆきとどいた教育をすすめるための請願」については、本県の学校教育に果たす私立高校の役割や、学校に対する支援と保護者への支援のバランス等を考慮しながら、引き続き私学助成について検討する必要があることから、継続の方針に賛成いたします。
環境農林第16号「新型コロナ禍による米危機の改善を求める請願」につきましては、米の需給安定及び生産者の経営安定に関しては、国は経営所得安定対策等で対応していることとしており、また子ども食堂などに対し、国は備蓄米の無償交付による食糧支援を既に実施していることから、不採択の方針に賛成するものであります。
また、そのほかの請願につきましても、各委員長報告に対し賛成であります。
以上申し上げまして、会派を代表しての賛成討論といたします。（拍手）
○井田泉 議長 各議案及び環境農林第16号を除く各請願の委員長報告に対する賛成討論者本郷高明議員御登壇願います。
（本郷高明議員 登壇 拍手）
◆本郷高明 議員 リベラル群馬の本郷高明です。会派を代表して、各議案及び環境農林第16号を除く各請願について、委員長報告に対する賛成の立場で討論を行います。
まず、当初予算につきましては、「新型コロナ克服＋新展開実現予算」と題し、厳しい財政状況にあっても、困難を乗り越え、県民の暮らしを守ることを最優先に進める内容となっております。
リベラル群馬といたしましては、コロナ禍を乗り越え、誰一人取り残さない自立分散型社会の実現に向け、昨年12月に、毎年恒例ではありますが、当初予算に対する要望をまとめ、知事に提出しております。特に今回の当初予算には、３つの重点施策の１つに、私どもリベラル群馬も強く要望していた財政の健全性の確保を掲げ、財政調整基金においては前年度を大幅に上回る185億円を確保、県債発行額を590億円まで抑制、県債残高は338億円縮減しております。
将来世代に負担を残さない財政運営は大きな課題です。コロナ禍における厳しい財政状況にありますが、引き続き財政健全化に向け取り組まれることを、会派として強く求めておきたいと思います。
また、夜間中学の整備については、県が設置主体となって、2024年度に伊勢崎市内で開設を目指すこととなりました。夜間中学は、不登校など、様々な理由で義務教育を受けられなかった人や、外国人などに学びの場を提供するもので、県民総活躍社会の基礎をつくる上で、大いに期待をしたいと思います。
長引くコロナ禍によって、県民の暮らしや事業者の経済活動は大きなダメージを受けています。特に高齢者や障害者、子ども、１人親世帯、外国人など、相対的に弱い立場にある方々の暮らしは、より一層厳しい状況に置かれることとなりました。子どもの貧困や児童虐待、ＤＶの対策、ジェンダー平等、コロナ差別や分断を生み出さない取組など、今後も大いに推進拡大をしていただきたいと考えます。
次に、事件議案第15号「高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分に関する条例」について、令和４年３月末が期限となっている変圧器、コンデンサー等、現在判明しているものについては期間内に処分の目安が立ったということです。これまで、ＰＣＢの掘り起こし調査や適正処分に向けて御尽力をいただいた関係部局の方々に敬意を表します。引き続き、安定器、汚染物等の処分をはじめ、適正処分に向けた取組に期待をしたいと思います。
それでは、そのほか幾つかの点について触れさせていただきます。
まず、コロナの当面の危機を突破し、長期戦を戦い抜く経済活動への支援についてです。オミクロン株の感染拡大に伴い、１月21日から開始されていたまん延防止等重点措置が３月21日まで延長されました。これまでの間、県民の皆様の御理解、御協力をいただいたことに改めて御礼申し上げます。今後は、新たな変異株の発生に備え、本県での認定登録が伸び悩んでいるストップコロナ！対策認定制度の拡大を急がなければなりません。
今回、まん延防止等重点措置の対象となった都道府県の中には、非認証店には協力金を支給しない検討を行っていた自治体もあったようですが、対策を講じている認証店には確かなインセンティブを付与するのが得策だと思います。認証店のアドバンテージ拡大と制度の普及に努めていただくよう要望します。
次に、Next Leap 2022、グリーンイノベーションの推進について。今回、「ぐんま５つのゼロ宣言」実現条例が可決・成立いたしましたが、新条例による再生可能エネルギー設備導入を義務化する措置が各企業への不安をあおり、負担増への懸念が広がっております。初期費用０円事業等を代表する県の支援策だけでは、トータルコストを考えてみると、魅力的なメリットは実感できません。地球温暖化対策を推進するには、県内企業の協力が不可欠となります。2050年に向けた５つのゼロ宣言を確実に実現するためにも、より多くの企業が取り組めるよう、支援の充実を要望します。
また、リトリートの推進については、群馬のキラーコンテンツである温泉、食、自然を組み合わせたブランド力効果には大変期待をしております。現在、コロナ禍において、観光産業の需要が大変落ち込んでいます。一過性で終わってしまうようなＧｏＴｏや愛郷ぐんま、ＤＣ等に頼らない産業の在り方にシフトしていくよう期待をしています。
次に、
県立赤城公園活性化整備について。持続可能な公園の管理運営や新たな魅力発信に期待する一方、その前提となる基本構想案に対しては、覚満淵、小沼の拠点整備による自然観光資源の減少を懸念するパブリックコメントも多数寄せられております。今後の整備につきましては、パブコメで寄せられた意見も取り入れながら、県内外の多くの人に愛される県立公園となるように、慎重に進めていただくことを要望します。
次に、ぐんまちゃんのブランド化について。アニメ続編制作などの費用として４億3,200万円の予算が盛り込まれております。知事は代表質問の答弁で、推定視聴率は1.4％と発表されました。人気アニメアンパンマンの視聴率が2.1％と比べると、想像を超える反響で、ぐんまちゃんの認知度は確実に向上したかと思います。
しかし、アニメ化による効果等の現状は、ぐんまちゃんの認知度を上げるためのツールとしか映りません。次の課題は、経済波及効果の見える化と目標設定です。県のブランド力向上につながる成果を期待するとともに、アニメ関連グッズ等を用いた収益化もさらに目指していただきたいと思います。また今後、公費でアニメをいつまで作るのか。民間活力で自立できるフェーズに転換していただけるよう、検討課題として注視していきたいと思います。
最後に、教育イノベーション推進について。ニューノーマルＧＵＮＭＡＣＬＡＳＳプロジェクトの取組については、小中学校全学年が35人以下になったことは評価しておりますが、一方で加配教員が少人数学級に振り向けられたため、教職員の減った学校が出てしまい、現場の多忙化に拍車がかかっているケースも見受けられます。業務量に見合った教職員の配置は、働き方改革を実現する上で最優先課題です。これまで以上の業務削減や行事の見直し、教職員の増員を求めます。
また、来年度は１人１台端末を活用した新しい学びを推進するため、教育ＤＸ推進スタッフ232人分を見直し、オンライン学習サポーター100人分を配置する事業転換を行うようですが、単にＩＣＴ端末を活用することが目的であるかのようにも映ります。人件費を削減した予算措置が、新しい学びのためにどんな役割を果たすのでしょうか。人員削減を優先した予算措置にならぬよう強く要望いたします。
以上をもちまして、リベラル群馬を代表しての賛成討論とさせていただきます。（拍手）
○井田泉 議長 委員長報告に対する賛成討論者金子渡議員御登壇願います。
（金子 渡議員 登壇 拍手）
◆金子渡 議員 令明の金子渡です。
冒頭で、新型コロナウイルスにより健康被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げますとともに、コロナと闘う全ての方々に敬意を表します。
また、一昨日の地震で被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。
そして、ロシアのウクライナへの侵攻に反対し、即時撤退を求めます。
それでは、会派を代表し、各議案及び請願の委員長質問に賛成の立場で討論いたします。
令和４年度予算案は、平成20年以降では最大の予算規模となり、前年度比536億円、7.0％増額となっております。法人関係税の増加が見込まれ、地方交付税、臨時財政対策債は大幅に減少する中で、財源対策的な県債の発行を取りやめるなどの対策で県債残高を縮減させ、さらに、基金残高は前年度を大幅に上回る185億円を確保するなど、財政健全化に向けた取組は高く評価できるものです。さらに県民生活を豊かにするために、税収を増やす施策として、企業版を含むふるさと納税やクラウドファンディング等を活用することにも力を入れていただくことを要望します。
群馬県民ではない人たちも応援したくなる事業展開を我々も提案しますし、県の取組に期待をいたします。そして、新型コロナウイルスの感染状況やロシアのウクライナ侵攻の動向、さらに温暖化による災害や地震等で予測できない事態が起きてきていますので、緊急時には、県民に必要なものには柔軟かつ大胆な支出をお願いいたします。
次に、重点施策です。
グリーンイノベーション推進については、全国に先駆けて取り組む５つのゼロ宣言実現条例を推進するために、新築・増改築をする企業に太陽光設置の義務化を求めていきますが、環境と経済を両立させるための制度構築も新年度で検討していただきたいと要望いたします。
リトリートの推進は、温泉県群馬としてリトリートの聖地を目指すもので、温泉地を抱える議員としては大いに期待をしています。環境整備やＰＲはもちろん、この取組によって、県民が群馬の魅力をもう一度再確認、再認識する政策となる取組に期待し、我々からも様々な提案をさせていただきたいと思います。
１つ、関連して要望させていただきたいのは、
県立赤城公園活性化整備についてです。赤城山を活性化する構想には賛成ですが、有識者意見交換やパブリックコメントにも寄せられていますように、小沼や覚満淵に宿泊施設を造ることについては、現在の手つかずの自然環境が変わってしまうと懸念する意見が出ています。私たちも大変重要な問題と認識していますので、慎重に進めていただきたく、強く要望いたします。
教育イノベーションの推進では、ＳＴＥＡＭ教育の推進や、デジタル人材、グローバル人材の育成を推進しますが、人を育て、その活躍を見るまでには時間を要します。始動人を育てる長いスパンでの取組と同時に、誰一人取り残さない学びを実践するために、小中学校の35人学級を推進するニューノーマルＧＵＮＭＡＣＬＡＳＳプロジェクトは大変重要な施策であります。
昨年度から、35人学級を導入された知事の英断には敬意を表するところです。今年度も引き続き取り組む中で、小規模校への教員加配や産休・育休職員の代替確保など、子どもたちの教育環境を充実させる取組については、義務教育国庫負担金を２分の１に戻すことや、教員の担い手不足の解消に向けた取組を国にもしっかりと要望していただきたいと思います。
付け加えて、中学校・高校の部活動や修学旅行などの学校行事については、可能な限り制限をせずに、できる方向性を模索するよう、県としての方針を示していただくことも求めます。
災害レジリエンス№１の実現については、一昨日、大規模な地震が発生し、県内も最大震度４を記録しました。財政厳しい中で、防災インフラの整備として276億円の予算を確保できたことは評価できるところです。
コロナ対策についても、引き続き医療体制の充実を図り、経済活動再開に向けた、しっかりとした支援をお願いします。
そして、県内の警戒度ごとの行動基準については、感染対策と経済活動の両立を考え、県民が違和感なく受け入れられるよう基準を見直すとともに、国に対しては、現在の感染症分類を見直すことも視野に入れた検討、議論をするよう要望していただきたいと思います。山本知事の強いリーダーシップで、地方からこの議論のきっかけをつくっていただくことを期待いたします。
山本県政として、３回目の新年度予算編成、新型コロナ下での２回目の予算編成となります。コロナ収束の見通しも立たず、財政状況も厳しい中で、大変な予算編成作業であったと思います。長期間にわたり、非常事態宣言やまん延防止等重点措置が適用されるなど、経済活動や学校教育に大きな支障が出てきている中ではありますが、我慢を強いられている子どもたちが生き生きと活動できる社会、そして新型コロナ克服後の明るい群馬県をつくっていくために、新年度予算に期待しますとともに、予算執行過程で必要な検討を要望いたします。
上程中のほかの議案及び各請願にも委員長報告に賛成し、討論といたします。（拍手）
○井田泉 議長 以上で討論を終結いたします。
● 採 決
○井田泉 議長 これより採決いたします。
まず、第２号、第７号、第14号、第40号、第44号、第45号、第47号から第50号の各議案及び健康福祉厚文第５号、厚文第12号、第２号、産経土木第28号、第30号、文教警察第１号、第４号、第11号、総務企画第23号の各請願について採決いたします。
これを委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○井田泉 議長 起立多数であります。よって、各議案及び各請願は委員長報告のとおり可決及び決定いたしました。
次に、環境農林第16号の請願について採決いたします。
これを委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○井田泉 議長 起立多数であります。よって、本請願は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、ただいま採決いたしました各案件を除く上程中の各議案及び各請願につきましては、いずれも委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○井田泉 議長 起立全員であります。よって、各議案及び各請願は委員長報告のとおり可決及び決定いたしました。
● 発議案の付議
○井田泉 議長
△日程第２、議第２号及び議第３号の各発議案を議題といたします。
各発議案は、あらかじめお手元に配付しておきました。
──────────────────────────
議第２号議案 事前協議規程における
廃棄物最終処分場の１㎞ルールの見直しを求める決議
上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第109条第６項及び会議規則第14条第２項の規定により、提出します。
令和４年３月10日
群馬県議会議長 井 田 泉 様
環境農林常任委員長 今 泉 健 司
議第２号議案
事前協議規程における
廃棄物最終処分場の１㎞ルールの見直しを求める決議
「群馬県廃棄物処理施設等の事前協議等に関する規程」では、
廃棄物最終処分場が特定の地域に過度に集中しないよう、他の最終処分場から１㎞以上距離を設けるという立地基準（以下「１㎞ルール」という。）を定め、平成25年４月に施行している。
１㎞ルールは、
廃棄物最終処分場が特定の地域に過度に集中しないようにするというプラスの面がある一方、１㎞ルールに抵触する場合は、地元の理解が得られていても、最終処分場をつくれないというマイナスの面もある。
廃棄物最終処分場は、循環型社会を構築し、環境と経済を両立させる上で、必要不可欠なものである。また、気候変動の影響等により、昨今、自然災害が激甚化・頻発化する中、自然災害から早期に復旧・復興するためには、災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理する必要があることから、
廃棄物最終処分場の整備は不可欠である。これは、2050年に向けた「ぐんま５つのゼロ宣言」実現条例の理念とも合致するものである。
１㎞ルールが設けられてから、まもなく10年目を迎える。社会情勢に合わせて柔軟に対応するためにも、見直しが必要である。例えば、地元・市町村の同意を得ている場合や、優良産業廃棄物処理業者認定制度の認定を受けた業者、広く一般の排出事業者から受け入れるものが県内にない管理型等の産業
廃棄物最終処分場の設置計画である場合などを条件に、１㎞ルールの特例を認めるべきと考える。
本県議会としては、循環型社会の構築、県内産業の振興及び災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理等のため、事前協議規程における
廃棄物最終処分場についての１㎞ルールの見直しを強く要望する。
以上、決議する。
令和４年３月18日
群馬県議会
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議第３号議案 養豚場を豚熱から守るための意見書
上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第109条第６項及び会議規則第14条第２項の規定により、提出します。
令和４年３月11日
群馬県議会議長 井 田 泉 様
環境農林常任委員長 今 泉 健 司
議第３号議案
養豚場を豚熱から守るための意見書
平成30年９月に国内で26年ぶりに発生した豚熱については、飼養豚へのワクチン接種等の防疫対策が継続されているが、ワクチン接種農場においても発生が確認されるなど、３年を経てもなお収束していない状況にある。
本県においては、令和２年９月に高崎市内で１例目が発生し、家畜伝染病予防法及び豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針に基づき5,887頭の殺処分を行った。その後、飼養衛生管理基準の遵守徹底や野生イノシシ対策、知事認定獣医師等によるワクチン接種など、関係者の必死の対策にも関わらず、令和３年４月には前橋市、８月には桐生市、10月には前橋市、11月には桐生市と立て続けに発生し、いずれも全頭処分を実施している。
このような中、本県議会には養豚関係者から全頭殺処分のあり方や、農場へのウイルス侵入防止対策の強化、さらにはワクチン接種実施体制について検討してもらいたいと切実な声が届いている。
本県議会は、このような状況を踏まえ、養豚関係者が安心して事業を継続・発展できるよう、国において、下記の事項について措置を講ずるよう強く求める。
記
１ アフリカ豚熱ウイルスの国内侵入を見据え、農場周辺に存在するウイルスを、農場内や畜舎内に侵入させないための農場内舗装や設備改修等のハード支援を創設するなど、財政的支援策の充実を図ること。
２ 現在、豚熱ワクチンは、知事認定獣医師等による接種となっているが、より適切な時期でのワクチン接種体制を構築するため、獣医師の指示のもとで農家自身による接種を可能とする制度改正を行うこと。
３ 野生イノシシにおける豚熱感染が継続的に確認される地域では、子豚期のワクチン２回接種が選択できるよう、防疫指針の柔軟な運用を可能とすること。
４ 効果的な経口ワクチンの散布方法を確立し、そのための必要数量を確保するとともに、経口ワクチンの早期国産化に向けた製造体制の整備を進めること。
５ ワクチン接種農場で豚熱の感染が確認された場合の殺処分については、野外にウイルスが拡散しないよう防止対策を徹底するなど、一定の措置を講じた上で、感染リスクが極めて低いワクチン接種豚を殺処分の対象外とするなど、全頭殺処分を緩和すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和４年３月18日
群馬県議会議長 井 田 泉
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
総務大臣
財務大臣
農林水産大臣
──────────────────────────
● 提案説明の省略
○井田泉 議長 お諮りいたします。
ただいま議題といたしました議第２号及び議第３号の各発議案につきましては、会議規則第38条第３項の規定により、提出者の説明を省略いたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○井田泉 議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
● 質 疑
○井田泉 議長 これより、議第２号の発議案に対する質疑を行います。
通告がありますので、発言を許します。
──────────────────────────
本 日 の 発 言 通 告
┌───────┬──────────────────────────────┬──────────┐
│氏名 │発言通告内容 │答弁を求める者の職名│
│（所属会派） │ │ │
├───────┼──────────────────────────────┼──────────┤
│伊 藤 祐 司│１．最終処分場集中立地の回避について │決議案提出者 │
│（日本共産党）│ 災害廃棄物を受け入れる最終処分場の必要性は理解できるが、│ │
│ 発言割当時間│ 決議案は、優良な業者であれば既存の処分場に隣接して新たな処│ │
│５分 │ 分場の設置を可能とする記述になっている。最終処分場集中立地│ │
│ │ の回避は、どう担保されるのか。 │ │
└───────┴──────────────────────────────┴──────────┘
──────────────────────────
○井田泉 議長 伊藤祐司議員御登壇願います。
（伊藤祐司議員 登壇 拍手）
○井田泉 議長 委員会に所属する議員のうち、答弁される議員は答弁席へ移動願います。今泉健司議員。
（今泉健司議員 登壇 拍手）
◆伊藤祐司 議員 議第２号について質問いたします。
決議案がうたっている災害廃棄物を受け入れる最終処分場や管理型処分場の必要性は一定理解できますけれども、決議案は、全体として、優良な業者であれば、既存の処分場に隣接して新たな処分場を設置することも可能であるというような記述になっています。一方、最終処分場を特定の地域に過度に集中させないというインセンティブは、１㎞ルールから10年たっても変わらずに存在しています。決議案では、最終処分場の集中立地の回避はどのように担保されていますか。
◆今泉健司 議員 この決議案を審議させていただきました
環境農林常任委員会の委員長の今泉でございます。今の伊藤議員の質疑に丁寧にお答えをさせていただきます。
群馬県廃棄物処理施設等の事前協議等に関する規程では、
廃棄物最終処分場が特定の地域に過度に集中しないよう、他の最終処分場から１㎞以上の距離を設けるというルールを定め、平成25年４月に施行しているところでもございます。しかしながら、この１㎞ルールは、
廃棄物最終処分場が特定の地域に過度に集中しないようにするというプラスの面がある一方、１㎞ルールに抵触する場合は、地元の理解が得られていたとしても、最終処分場を造れないというマイナスの面もございます。
廃棄物最終処分場は、循環型社会を構築し、環境と経済を両立させる上で必要不可欠なものであります。また、気候変動の影響等により、昨今、自然災害が激甚化、頻発化する中、自然災害から早期に復旧・復興するために、災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理する必要があることから、
廃棄物最終処分場の整備は不可欠であります。これは、2050年に向けた「ぐんま５つのゼロ宣言」実現条例の理念とも合致するものでもございます。
このようなことから、
環境農林常任委員会では、事前協議規程における
廃棄物最終処分場についての１㎞ルールの見直しを強く要望する本決議案を提出したところでもございます。
ところで、令和４年第１回定例会では、我が党の星名幹事長が、代表質問におかれまして、
廃棄物最終処分場の立地基準について質問をしたところ、環境森林部長は、１㎞ルールの見直しに踏み出すためには、１㎞ルールの見直しを必要とする市町村からの強い要望、他の市町村の合意、経済界からの強い要請、そして県議会からの合意が前提条件として必要になるというように答弁をされております。
本決議案は、この環境森林部長が示しました４条件に対して、１㎞ルールの見直しに踏み出し、議論を開始するために、議会の合意を示そうとするものです。したがって、１㎞ルールの見直しに係る内容については、今後、環境森林部長が示した４つの条件がそろい、執行部の見直し作業が行われる中で検討されるべきものであると考えております。
本決議案では、例えば地元市町村の合意を得ている場合や、優良産業廃棄物処理業者認定制度の認定を受けた業者、そして広く一般の排出事業者から受け入れるものが県内にない管理型等の産業
廃棄物最終処分場の設置計画である場合などを条件に、１㎞ルールの特例を認めるべきであると考えると明記しておりますが、これはあくまで例を示しただけのものであり、本決議案は、１㎞ルールの見直しの内容まで示したものではございません。
よって、今回の質問であります最終処分場集中立地の回避はどう担保されるのかについてでございますが、こちらについては、まさに１㎞ルールの見直しの内容でございますので、今後、見直し作業が開始された場合には、その中で議論される内容と理解をしているところでございます。
いずれにしても、循環型社会の構築、県内産業の振興及び災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理等のため、
廃棄物最終処分場の整備は不可欠であり、本決議案のとおり、事前協議規程における産業
廃棄物最終処分場についての１㎞ルールの見直しを強く求めるものでもございます。
以上でございます。（「ちょっとこれはずるいよ」との声あり）
○井田泉 議長 以上で質疑を終結いたします。（「こういうのなしだよ」との声あり）
● 採 決
○井田泉 議長 これより採決いたします。
まず、議第２号の発議案を採決いたします。
これを原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○井田泉 議長 起立多数であります。よって、本発議案は原案のとおり可決いたしました。
次に、議第３号の発議案を採決いたします。
これを原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○井田泉 議長 起立全員であります。よって、本発議案は原案のとおり可決いたしました。
● 条項、字句、数字、その他の整理
○井田泉 議長 お諮りいたします。
ただいま可決されました議第２号及び議第３号の各発議案につきましては、その条項、字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○井田泉 議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
●
特別委員長報告
○井田泉 議長
△日程第３、
特別委員長報告の件を議題とし、委員長から報告を求めます。
各委員会の報告書は、あらかじめお手元に配付しておきました。
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会星野寛委員長御登壇願います。
（
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会 星野 寛委員長 登壇 拍手）
◎
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会（星野寛 委員長）
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会委員長の星野寛でございます。
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会における審査経過と結果について御報告申し上げます。
本委員会は、
新型コロナウイルス感染症の警戒度、緊急事態宣言に関すること、
新型コロナウイルス感染症の検査・医療体制に関すること、
新型コロナウイルス感染症の県民生活への影響に関すること、
新型コロナウイルス感染症の産業への影響に関すること、
新型コロナウイルス感染症の教育への影響に関すること、ウィズコロナ、アフターコロナに関すること、以上を付議事件として、昨年５月に設置されました。以来、各定例会の委員会においては、これらの付議事件に関し、活発な議論を行ってまいりました。
また、昨年12月13日には、公益社団法人日本医師会常任理事の釜萢敏氏を講師に迎え、講演会を開催するなど、
新型コロナウイルス感染症対策に係る見識を深めてまいりました。
こうした審査や調査の結果、３月４日の委員会において、今定例会をもって本委員会における付議事件の審査を終了するとともに、知事宛てに提言を提出することを確認いたしました。そして、３月15日の委員会において、「
新型コロナウイルス感染症対策に関する提言」を取りまとめ、これを全会一致をもって決定したところであります。
以下、その概要について御報告申し上げます。
まず１点目として、警戒レベルや緊急事態宣言に関しては、警戒レベル変更における議会や市町村との連絡調整、社会経済活動再開に向けたガイドラインの必要な見直し、警戒レベル決定の判断の分かりやすい説明。
次に、２点目として、検査・医療体制に関しては、流行期を見据えた検査・医療体制の整備、希望する県民に対して迅速なワクチン接種ができる体制の整備、子どものワクチン接種に関する情報提供、後遺症に対する治療や支援の体制整備、医療関係者や保健所職員等の人員確保と負担軽減対策、
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた業務の見直し。
続いて、３点目として、県民生活への影響に関しては、生活が困窮している県民に対する支援策の拡充、ストレスを抱える県民に対する相談体制の強化、感染拡大を防止するための新しい生活様式の周知、新しい生活様式としての県民生活のデジタル化の推進、感染対策実施に当たり、感染者やワクチン未接種者への差別等につながることがないような配慮。
次に、４点目として、産業への影響に関しては、支援金や協力金の迅速な支給等、事業者に寄り添った支援、ストップコロナ！対策認定制度やテレワーク、ワーケーションの推進、愛郷ぐんまプロジェクト等、県独自の支援策の拡充。
最後に、５点目として、教育への影響に関しては、学校の感染症対策徹底による児童生徒の学習機会の確保、オンライン授業の推進等、１人１台パソコンの活用、児童生徒のストレスに対する相談体制強化及び
新型コロナウイルス感染症に関連するいじめの防止。
以上、５項目、20の事項にわたる提言であります。
なお、審査終了に伴う委員会報告書につきましても、内容審査を行い、全会一致をもって決定し、過日、議長宛てに提出したところであります。
以上、申し上げまして、委員長報告といたします。ありがとうございました。（拍手）
○井田泉 議長 デジタルトランスフォーメーションに関する特別委員会久保田順一郎委員長御登壇願います。
（デジタルトランスフォーメーションに関する特別委員会 久保田順一郎委員長 登壇 拍手）
◎デジタルトランスフォーメーションに関する特別委員会（久保田順一郎 委員長） デジタルトランスフォーメーションに関する特別委員会委員長の久保田順一郎でございます。デジタルトランスフォーメーションに関する特別委員会における審査経過と結果について御報告申し上げます。
本委員会は、行政関係、県民生活関係、産業関係、教育関係のデジタルトランスフォーメーションに関することについて、一体的、横断的、集中的に審査を行うことを目的に、昨年５月に設置されました。以来、委員会においては、これらの付議事件に関し、活発な議論を行ってまいりました。また、デジタルトランスフォーメーションについて先進的な企業の取組事例を調査し、今後の参考にすべく、認識を深めてまいりました。
これまでの調査や審査の結果、今定例会をもって本委員会における付議事件の審査を終了するとともに、知事宛てに提言書を提出することを確認いたしました。提言書については、これまでの議論、調査、要望等を踏まえ、全14項目からなる「デジタルトランスフォーメーションの推進に関する提言」を取りまとめ、賛成多数をもって決定したところであり、以下、その主な項目を申し上げます。
初めに、行政関係に関しては、行政手続のデジタル化においては、紙と対面による手続を単にデジタルに置き換えるだけでなく、県民目線に立って、その過程をも見直し、可能な限り簡便な手続とすること、一方で、デジタルを使用できない県民に対しても代替手段の確保に配慮すること、各種のデータ活用においては、個人情報漏えい対策など、情報セキュリティ対策を万全に行うこと。
次に、県民生活関係に関しては、ＤＸ推進の取組を進めるに当たっては、県民誰もが利便性を享受できるよう普及啓発に努めること、緊急時における防災情報の伝達方法のデジタル化については、簡単で確実に防災情報が伝わる仕組みを検討し、県民の生命・身体を守る取組を強力に進めること、また、デジタル化に対応できない高齢者等への情報発信についても取り残さないよう努めること。
次に、産業関係に関しては、ＤＸの取組が難しいと思われる中小・小規模事業者に対して、デジタルを活用した業務効率の支援、意識の啓発に取り組むこと、また関係団体からの要望には前向きに関与すること、デジタル技術の導入には、経費の発生や人材育成が必要となるため、県内企業の取組に対して適切な補助制度を紹介するなど、事業者の取組に合った支援を行うこと。
次に、教育関係に関しては、教育現場の１人１台端末の活用については、子どもの発達段階に合わせて活用することが肝要である。そのため、ノウハウ、技術の蓄積を急ぐとともに、その普及を図ること、また、インターネット依存による児童生徒の成長や健康面への影響、学力の低下に配慮すること、子どもたちがインターネットに触れる機会が増えることから、安全・安心に活用するため、ＩＣＴリテラシーを育むことに加え、保護者に対するリテラシーの向上や教職員に対するＩＣＴスキルの向上にも取り組むこと。
以上のとおりでございます。
なお、審査終了に伴う委員会報告書につきましても、内容審査を行い、全会一致をもって決定し、過日、議長宛てに提出したところであります。
以上を申し上げまして、委員長報告といたします。（拍手）
○井田泉 議長 脱炭素社会・新エネルギーに関する特別委員会中沢丈一委員長御登壇願います。
（脱炭素社会・新エネルギーに関する特別委員会 中沢丈一委員長 登壇 拍手）
◎脱炭素社会・新エネルギーに関する特別委員会（中沢丈一 委員長） 脱炭素社会・新エネルギーに関する特別委員会委員長の中沢です。脱炭素社会・新エネルギーに関する特別委員会における審査経過と結果について御報告申し上げます。
なお、本委員会の設置目的及び付議事件については、本定例会の３月８日に報告いたしました委員長報告のとおりであります。
本委員会は、昨年５月に設置以来、付議事件に関し、活発な議論を行ってまいりました。
また、委員会審査と並行して、11月には、ぐんま５つのゼロ宣言や、脱炭素社会づくりに係る県内調査として、草津町にある太陽光発電設備や八ッ場発電所などの調査を実施いたしました。
さらに、８月には、前環境副大臣、衆議院議員笹川博義氏を講師とする勉強会を、12月には、内閣官房まち・ひと・しごと創生事業本部事務局ＲＥＳＡＳ専門委員赤川彰彦氏を講師とする講演会を開催し、今後の取組への参考にすべく認識を深めてまいりました。
なお、３月４日の委員会におきまして、今定例会をもって本委員会における付議事件の審査を終了するとともに、３月15日の委員会において、知事宛てに提言書を提出することを確認いたしました。
提言書については、これまでの審議や調査などにおける議論を踏まえ、全21項目からなる「脱炭素社会・新エネルギーに関する提言」を取りまとめ、これを全会一致をもって決定したところであります。
以下、主な項目を申し上げます。
初めに、家庭等に対する県の取組に関することでは、省エネルギー対策として、省エネ家電や家庭用蓄電池等への買い換えを促進する環境づくりに努めること、県産木材を使用した高断熱・高気密住宅を推進するためにも、高断熱・高気密住宅に係る県の補助制度の創設を検討すること、あわせて、一般住宅を省エネ化することで脱炭素社会の実現に寄与するということを県民に周知すること。
次に、事業者等に対する県の取組に関することでは、脱炭素社会の実現に向けて、
ＳＤＧｓの考え方を広く普及させることは重要な取組である。一方、
ＳＤＧｓは大企業を中心に取組が進むものの、依然として中小企業等における取組は人的資源の不足等により進んでいない状況があるので、県内企業等に広く
ＳＤＧｓ・脱炭素社会の取組を浸透させるために、事業者向け脱炭素ガイドブック等、効果的な情報発信を行うこと。
次に、2050年に向けた「ぐんま５つのゼロ宣言」実現条例に関することでは、条例における再生可能エネルギー設備の設置義務を達成するには、事業者にとっての具体的なインセンティブが必要なので、支援策について検討すること。特に、条例によって再エネ設備設置が義務づけられる企業に対しては、負担軽減のための支援策がセットとなるよう検討すること。
次に、再生可能エネルギーの導入・促進等に関することでは、再生可能エネルギーを導入・促進するためには、送配電網の強化が重要であり、接続可能量のさらなる拡大を図るよう国や関係機関に働きかけること。電気自動車や燃料電池自動車の普及のため、県内各地の道の駅に設置するなど充電ステーション等の設置を具体的に検討すること。
次に、
プラスチックごみの削減等に関することでは、本県の１人１日当たりの生活系ごみ排出量は５年連続で全国最下位となっており、生活系ごみの排出削減の取組を積極的に推進する必要がある。生活系ごみの排出量を削減するためには、一人ひとりの小さな積み重ねが重要であり、数値目標に対する進捗状況を毎年公表したり、生ごみの減量に力を入れるなど、市町村と連携して、生活系ごみの排出を抑制する取組を積極的に推進すること。
次に、食品ロスに関することでは、食品ロスを削減するための、地域内で農畜産物が地産地消できるような仕組みを検討すること。また、観光地の旅館等から排出される食品ロスは特に多いので、減量する方法を検討すること。
最後に、県の推進体制に関することでは、脱炭素社会を実現するため、行政の縦割りを排除して、全庁を挙げた組織を構築し、効率的・効果的に施策を実施すること。
以上のとおりであります。
なお、審査終了に伴う委員会報告書につきましても、内容審査を行い、全会一致をもって決定し、過日、議長宛てに提出したところであります。
以上、申し上げまして、委員長報告といたします。（拍手）
○井田泉 議長 地方創生・ブランドに関する特別委員会岩井均委員長御登壇願います。
（地方創生・ブランドに関する特別委員会 岩井 均委員長 登壇 拍手）
◎地方創生・ブランドに関する特別委員会（岩井均 委員長） 地方創生・ブランドに関する特別委員会委員長の岩井均です。地方創生・ブランドに関する特別委員会における審査経過と結果について御報告申し上げます。
本委員会は、官民共創コミュニティに関すること、地域課題解決に関すること、スポーツによる地域創生に関すること、アーティスティックＧＵＮＭＡに関すること、温泉文化に関すること、群馬のブランド化に関すること、公共交通に関することについて、一体的、横断的、集中的に審査を行うことを目的として、昨年５月に設置されました。以来、委員会においては、これらの付議事件に関し、活発な議論を行ってまいりました。
また、12月には、総務省自治行政局長吉川浩民氏を講師として講演会を開催し、今後の取組への参考にすべく、認識を深めてまいりました。
こうした審査等の結果、今定例会をもって、本委員会における付議事件の審査を終了するとともに、知事宛てに提言書を提出することを確認いたしました。
提言書は、全16項目からなる「地方創生・ブランドに関する提言」とし、これを、全会一致をもって決定したところであり、以下、その主な項目を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症により、経済困窮など社会課題が多様化・複雑化している中、共助や相互扶助の担い手であるＮＰＯ法人等の基盤強化が急がれる。協働・共創を進めるための条例制定に向けた取組を着実に推進すること。
新コンテンツ創出について、デジタル人材やクリエイティブ人材の育成はどこでも取り組んでいる中で、群馬県として、他と異なる人材をつくっていくことが重要である。環境整備にとどまらず、本県がどう魅力を発信し、新しい価値を生み出していけるか、ネットワークやアイデアを最大限活用して推進すること。
社会人ｅスポーツリーグ大会について、全国に誇れる大会となるようＰＲに努めること。社会人ｅスポーツリーグを起爆剤として、将来的には県内経済の活性化につなげ、特に若者層をターゲットとした本県のブランド力の向上を図ること。
プロスポーツを活用して地域を活性化すること。プロスポーツを本県の重要なコンテンツとして取り扱い、運営企業に対し金銭的支援策も行って、試合、教室、パブリックビューイングなど具体策を挙げてしっかり取り組むこと。
令和11年度に本県で開催される国民スポーツ大会に向け、長期的な視点で選手の強化育成に取り組み、プロのコーチの招聘など一層の充実を図ること。チーム競技の強化方針を早く決定し、関係団体等と連携して行うこと。また、指導者や審判員の増員、強化、レベルアップについても、関係団体と連携して推進すること。
ぐんまマラソンは、他県からの参加者も多く、県民の健康増進にも役立ち、本県にとってシンボル的な大会である。他のスポーツ大会やイベント等に好影響を与えられるよう、開催方法の工夫等を重ね、さらに充実した大会にしていくこと。
温泉文化のユネスコ無形文化遺産登録においては、温泉文化への理解を深め、群馬の温泉の魅力をいろいろな人に知ってもらい、裾野を拡げていくことが重要であるので、機運醸成の取組や積極的な周知に努めること。
ぐんまちゃんアニメの制作・放送による経済波及効果について、しっかりと検証し、本県の魅力度向上に結びつける取組を行うこと。また、引き続きぐんまちゃんを活用した効果的なＰＲを推進すること。
群馬の農畜産物について、Ｇ－アナライズ＆ＰＲチームによるおいしさや健康に関する分析結果をしっかりとＰＲし、商品の差別化や高付加価値化につなげる取組を行うこと。
本県のブランド力強化に向け、群馬には鑑評会で最優秀賞を獲得するなど、よい酒があることを積極的に情報発信するとともに、今まで飲んでいた層に加えて若年層にも興味を持ってもらうための取組を継続すること。
地方創生において公共交通の重要度は増している。県・国・市町村、交通事業者等と連携し、安全・快適で持続可能な公共交通サービスの確保等を推進すること。
以上のとおりであります。
なお、審査終了に伴う委員会報告書につきましても、内容審査を行い、全会一致をもって決定し、過日、議長宛てに提出したところであります。
以上、申し上げまして、委員長報告といたします。（拍手）
○井田泉 議長 以上で
特別委員長報告は終了いたしました。
● 特別委員会の廃止の決定
○井田泉 議長 次に、
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会、デジタルトランスフォーメーションに関する特別委員会、脱炭素社会・新エネルギーに関する特別委員会及び地方創生・ブランドに関する特別委員会の廃止についてお諮りいたします。
付議事件の審査の終了に伴い、本日をもって各特別委員会を廃止することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○井田泉 議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
● 特定事件の継続審査
○井田泉 議長
△日程第４、特定事件の継続審査の件を議題といたします。
会議規則第74条の規定により、各委員会の閉会中の継続審査特定事件について、あらかじめお手元に配付の一覧表のとおり申出がありました。
お諮りいたします。
本件は、申出のとおり閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○井田泉 議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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閉会中継続審査（調査）特定事件申出書
総務企画常任委員会
第23号 国に米軍基地負担の軽減と日米地位協定の抜本改定を求める請願
１ 新たな重要施策の企画・立案について
２ 情報発信について
３ デジタル技術の利活用の推進について
４ 地域外交について
５ 総合行政の推進について
６ 自主財源の伸長について
７ 公有財産の維持管理について
８ 危機管理・防災対策について
９ 市町村の振興について
10 地域振興について
11 移住、定住及び外国人活躍推進について
12 芸術文化の振興と文化づくりの推進について
13 スポーツの振興について
健康福祉常任委員会
厚文第５号 保育の充実を求める請願
厚文第12号 加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の充実を求める意見書の提出についての請願
第２号 教育格差をなくし、
ぐんまの子どもたちにゆきとどいた教育をすすめるための請願〈２項３号〉
１ 県民生活・消費者行政・県民防犯の推進について
２ 県民の自発的な活動との連携について
３ 人権・男女共同参画政策の推進について
４ 私学振興・児童福祉について
５ 少子化対策・青少年健全育成の推進について
６ 保健・医療・福祉の総合調整について
７ 社会福祉・社会保障の充実について
８ 保健医療対策の充実について
９ 食品の安全確保・安心の提供について
10 生活衛生対策の充実について
11 県立病院の充実について
環境農林常任委員会
１ 環境対策について
２ 林業振興対策について
３ 食料・農業・農村振興対策について
４ 農林漁業災害対策について
産経土木常任委員会
第８号 吉岡町と渋川市を結ぶ道路整備についての請願
第９号 県道前橋長瀞線柳瀬橋における渋滞緩和についての請願
第22号 中心市街地活性化対策等の拡充と街なか居住の推進についての請願
第24号 市街地再開発事業の更なる推進についての請願
第28号 「全国一律最低賃金制度の実現と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願
第30号 小企業・小規模事業者の経営支援を求める請願
第36号 東北自動車道館林インターチェンジへの接続道路整備についての請願
１ 中小企業の振興について
２ 企業誘致の推進について
３ 観光物産の振興について
４ 労働者支援と労働環境整備について
５ 雇用対策の推進について
６ ＭＩＣＥ推進・イベント産業の振興について
７ コンテンツ産業の振興について
８ 道路・橋梁の整備促進について
９ 交通対策について
10 河川・砂防対策の促進について
11 八ッ場ダム周辺地域の生活再建について
12 都市計画・建築・住宅・下水対策について
13 災害復旧対策について
14 公営企業の推進について
文教警察常任委員会
第１号 学校給食費の無料化を求める請願
第４号 公立学校に「１年単位の変形労働時間制」を導入するための条例制定に反対する請願
第11号 教育格差をなくし、
ぐんまの子どもたちにゆきとどいた教育をすすめるための請願〈１項、２項１号・２号・４号・５号、３項〉
１ 教育施設の整備促進について
２ 教育体制の確立について
３ 社会教育の推進について
４ 学校体育・保健について
５ 警察体制の確立について
６ 警察署等の整備促進について
７ 交通事故防止対策について
８ 災害救助対策について
９ 高齢者犯罪対策について
議会運営委員会
１ 定例会・臨時会の開催に関すること
２ 会期に関すること
３ 会議における質問者の数、時間及び順序並びに緊急質問に関すること
４ 委員その他役員の各党派又は会派の割り振りに関すること
５ 常任委員会の調査に関すること
６ 特別委員会の設置及び廃止に関すること
７ 議長の諮問に関すること
８ その他議会運営上必要とする事項に関すること
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● 閉会の宣告
○井田泉 議長 以上をもって、今期定例会に付議されました案件は全て議了いたしました。
よって、ただいまをもって令和４年第１回定例会を閉会いたします。
● 閉会のあいさつ
（井田 泉議長 登壇）
○井田泉 議長 閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。
２月16日に開会した今期定例会は、ただいまをもちまして、上程された全ての案件を議了し、ここに閉会の運びとなりました。議員各位をはじめ、執行部並びに報道機関の皆様の御協力に対し、厚く御礼を申し上げます。
初めに、３月16日深夜に発生した福島県沖を震源とする地震において犠牲になられました方々に対し、謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に対し心からお見舞いを申し上げます。
さて、去る２月24日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が開始されました。ロシアの行動は、国連憲章に違反するばかりか、国際社会の秩序の根幹を揺るがしかねないものであり、断じて容認できません。群馬県議会では、ロシアによるウクライナの主権侵害に強く抗議するとともに、ロシア政府に対し、即時の攻撃停止と完全撤退を強く求める決議を全会一致で可決したところであります。ウクライナの一日も早い安定と平和の実現を強く願っております。
一方、県内の
新型コロナウイルス感染症の状況につきましては、このところ、１日当たりの新規感染者数や病床使用率をはじめとして、ほとんどの指標で改善傾向が見られますが、その改善ペースが緩やかであることや、今後、オミクロン株の派生型ＢＡ．２への置き換わりが進む懸念もあり、依然として予断を許さない状況が続いているところであります。
県議会といたしましても、引き続き、各党各会派の協力の下、感染拡大に歯止めをかけるための対策や、３回目のワクチン接種の促進、医療提供体制の整備を進めるとともに、力強い経済の再生とさらなる飛躍に向け、県執行部並びに関係機関との連携を図りながら、全力で取り組んでまいる所存であります。
さて、今期定例会では、令和４年度当初予算や
新型コロナウイルス感染症対策のほか、2050年に向けた「ぐんま５つのゼロ宣言」実現条例の制定など、県政全般にわたり活発な議論が交わされました。
また、国の各機関に対し、「養豚場を豚熱から守るための意見書」を提出する運びとなるとともに、「事前協議規程における
廃棄物最終処分場の１㎞ルールの見直しを求める決議」が可決されたほか、特別委員会からは、これまでの議論、調査等を踏まえ、知事に対し提言がなされるなどの成果が示されたところであります。
県議会といたしましては、今後も県の施策に対する提言を積極的に行うとともに、議員一人ひとりが高い使命感と強い責任感を持って自己研鑽に精励し、県民の誰もが安心して暮らせる豊かな群馬の創造に向けて、不断の努力を続けてまいる決意であります。
ところで、岩井均議員におかれましては、今期定例会の閉会後に新たな道を目指し進まれると伺っております。県議会議員として、20年以上の長きにわたり、県政発展に多大なる御尽力を賜りましたことに対し、心から御礼申し上げますとともに、今後とも健康に十分御留意され、引き続き県政発展のためにお力添えを賜れば幸いであります。
また、執行部におかれましても、長年、県政を支えてくださった数多くの職員の皆様が今年度末をもって退職を迎えられます。これまでの御功労と御努力に対し敬意を表しますとともに、心からの感謝を申し上げます。今後も、それぞれのお立場において県政発展のためのお力添えを賜りますとともに、益々の御活躍をお祈り申し上げる次第であります。
例年にも増して厳しい寒さとなった冬がようやく過ぎ去りまして、このところ幾分柔らかい春の日差しが感じられております。議員各位におかれましては、健康には十分に御留意をいただき、引き続き本県の発展のため御活躍されますことを御祈念いたしまして、閉会の御挨拶とさせていただきます。御協力、誠にありがとうございました。（拍手）
午前11時51分閉会
会議録署名議員
議 長 井田 泉
副議長 安孫子哲
大和 勲
森 昌彦
追川徳信...